盗撮、盗聴の防止、抑制を考える『FOR-S NET株式会社』発見には24時間の監視システムが必要不可欠です。

1963年の「吉展ちゃん事件」を契機に１９６４年に刑法の営利誘拐に「身代金目的略取」という条項が追加され、 通常の営利誘拐よりも重い刑罰を課すように改められました。

1999年の「桶川女子大生ストーカー事件」の翌年、「ストーカー規制法」が成立しました。 今では、いじめ・虐待・DV・ストーカーなどが実際に人の生死に関わる危険な行為だと言う事は衆目の一致するところですが、 その認識は常に犠牲者が出て社会問題となった後です。

アナログからデジタルの撮影方法が確立された事で、現行犯での逮捕が非常に難しくなっています。 様々な理由から、盗撮を行う事自体のリスクが低いので、被害が増加する現状があります。

施設に設置した専用端末機と中央管理監視センターをインターネットを使ってオンライン化すると２４時間・３６５日・遠隔操作（無人） で空間情報管理が可能になります。24時間・365日のリアルタイム監視が、盗撮の抑止へ繋がる最善策です。

一過性の探査では問題をリアルタイムに発見することは不可能です。 多数の人間が出入りする施設では常に悪意の第三者の侵入の危機に曝されています。 ２４時間・３６５日の空間情報を管理することにより問題はリアルタイムに発見できます。

通常の空間情報を可視化し、データベース化して履歴を積み重ねることにより空間情報のトレーサビリティが可能になります。 空間情報を管理することによって安心で安全な空間を提供することができるのです。

トレーサビリティとは

追跡の可能性という意味で、本来は食物の生産・流通の流れを辿る際に使われます。 盗撮に置き換えた場合、どの時点で盗撮、盗聴の機器が設置されたのかを辿り、そこからさらに監視する事で安全性を確保する。という事になります。

現在、ネット上に氾濫する盗撮映像には「本物の盗撮映像」であることを証明するために、施設内映像や社名・ロゴ または、一目でどのチェーン店とわかるような制服などをわざわざ映し込んでいます。 つまり半永久的に「企業リスク」がネット上を漂い続けます。

安全管理注意義務違反

あるスポーツジムで、施設利用者の男性が貴重品BOXの暗証番号を盗撮され財布を盗まれるという事件が発生しました。 男性はジムの管理責任を問うため施設を訴えたところ、東京地裁はスポーツジムの安全管理注意義務違反を認め、 男性への支払いを命じました。